足立区議会 2022-09-22 令和 ４年 第３回 定例会－09月22日-03号
令和４年５月からは、パートナーシップ・ファミリーシップ制度の要綱を改正し、性別を宣誓の要件としないこととしたため、多様性社会推進課で受付する際に、性別の確認はしておりません。
令和４年５月からは、パートナーシップ・ファミリーシップ制度の要綱を改正し、性別を宣誓の要件としないこととしたため、多様性社会推進課で受付する際に、性別の確認はしておりません。
また、足立区パートナーシップ・ファミリーシップ制度も令和３年４月１日から施行されてございます。 （４）教職員向けに「性の多様性に関する困りごと対応マニュアル」を令和３年１２月に作成と、あと、「あなたの身近にも。ＬＧＢＴを知る本」を令和４年４月に作成・配布したというようなことでございます。
このパートナーシップ・ファミリーシップ制度の要綱改正についてというところなんですけれども、パートナーシップ・ファミリーシップも始まってちょうど１年たちます。その１年が経過して、いろいろ出てきた細かい話、不都合もあって改正するということなんですけれども、その前にまず１点、この１年この制度を利用した人は何組ぐらいいるか、まず先に教えていただけますか。
◎多様性社会推進課長 足立区のパートナーシップ・ファミリーシップ制度に事実婚を入れないことによるデメリットのようなものが何かということですけれども、こちら、足立区のパートナーシップ制度につきましては、性的マイノリティーの方たちが法的に認められていないところを支援していくというようなところの制度ですので、事実婚の方を入れてしまうことで、その目的が少しぼやけてしまうのではないかということを考えております
また、同性パートナーシップ、ファミリーシップ制度で、ファミリーに親も含めるとともに、子どもの年齢要件の撤廃も要望し、見直しを検討するとありました。 あわせて進捗を伺います。 ◎多様性社会推進課長 まず、配偶者暴力支援センターの設置についてでございます。
◎男女社会参画課長 都の素案では、先行している自治体を踏まえた、かなり広く利用対象者を広げているという印象がございまして、例えば、一方が性的マイノリティだったら対象となるというところと、あとは、在住だけではなくて、在勤、在学も大丈夫だというところでございまして、あとは足立区のほうで導入してございますパートナーシップ・ファミリーシップ制度につきましても、そういった制度として導入する予定でございます
区は今後、同性パートナーシップ・ファミリーシップ制度の宣誓により、受けられる民間サービスのインセンティブ拡大に向け、機会を見付けて区内事業者に働き掛けていくべきと思いますが、どうか。 また、東京都内のパートナーシップ制度導入自治体のネットワークを生かし、サービスのバトンがつながるよう、居住地が変わっても連携してインセンティブの拡大に取り組むべきと思いますが、伺います。
１つ、区では、令和３年４月より、パートナーシップ・ファミリーシップ制度を導入した。ＬＧＢＴ等の当事者支援策として本制度を導入している自治体は増えつつあるが、更に条例化している自治体もあるようだ。一方、国会では、同性婚の法制化については慎重な議論がなされている。
パートナーシップ・ファミリーシップ制度がこの４月から始まりまして、この間６か月が経過したわけですけれども、この制度を利用してパートナーシップ宣言をした方がこれまでどれぐらいいらっしゃるのかということと、また、１２月に専門相談窓口が設置されまして、この相談窓口に御来所して相談された方がどれぐらいいるのかということが２点目、あと不動産業界、医療機関等、外部団体に対してこの制度の周知を広めていくということですけれども
また、ガイドラインを本年３月に策定され、４月１日から足立区パートナーシップ・ファミリーシップ制度が施行されてございます。 過去の審査状況でございますが、本陳情につきましては、男女共同参画・ダイバーシティ教育の推進に向けた今後の状況を注視していく必要があることから、継続審査となっているものでございます。 ○新井ひでお 委員長 それでは、質疑に入ります。 何かございますでしょうか。
◆西の原えみ子 委員 女性区長ということでは、このパートナーシップ・ファミリーシップ制度では、先陣を切って進めていただきたいし、東京都が何とかこれもやってもらいたいなという思いもありますけれど、是非、先陣切って頑張っていただきたいなと思います。 最後に、高齢者の孤立死の関係です。
区では、医療機関に対し、パートナーシップ・ファミリーシップ制度の周知を行っておりますが、同性パートナーを認めている医療機関の有無及び実数については把握しておりません。 次に、同性パートナーも家族として医療機関に御理解いただけるよう、足立区から医師会等に働き掛けを続けてもらいたいとの御質問についてお答えいたします。
当区では、本年４月よりパートナーシップ・ファミリーシップ制度を設け、多様な家族の在り方についての取組を始めました。今後は、男らしさや女らしさを強制しない個性を尊重する子育ても大切だと考えます。 例えば、あだち子育てガイドブックやファミリー学級などで多様な子育てについて紹介するなどし、親子ともにそれぞれの個性が生かせる子育て環境を整えてはどうか見解を伺います。
次に、パートナーシップ、ファミリーシップ制度についてです。 まず、制度の導入についてですが、2019年の第１回江東区議会定例会における「同性パートナーシップの公的承認について」の陳情の趣旨採択は、制度の導入を前提とした採択ではなく、議論の継続と理解の促進を念頭に行った採択であると認識しております。
先日、足立区は全然この問題については向き合っていなかったんですが、区議会との関係の中でいろいろあって、いきなりパートナーシップ・ファミリーシップ制度も含めて先進的な区になったということであります。
足立区では、同性カップルの子どもも家族と認める足立区パートナーシップ・ファミリーシップ制度を創設しています。カップルにとっても、お子様の成長や愛着関係の構築にとってもすばらしい取組と考えます。
その点で、足立区は４月１日からパートナーシップ・ファミリーシップ制度がスタートし、また、職員向けのガイドラインもできて、これは本当にすばらしいと思っているんですけれども、一方で、当事者の方から、そのガイドラインについても、いろいろ逆にちょっとこういうところが違うんじゃないかみたいな意見もあるという方のお話も聞いたんですが、そういう声を聞いているかどうかというのが１点。
◎多様性社会推進課長 足立区パートナーシップ・ファミリーシップ制度ですけれども、４月１日から開始をいたしました。 ◎総務課長 本日、情報連絡いたしてございます、同性パートナーを有する職員に対する休暇制度の整備につきまして、４月１日から規則改正ということにしております。
今回の委員会においては、新型コロナウイルスワクチン接種及び感染防止対策、基金残高、今後の行財政運営、行政サービスのデジタル化、エリアデザイン、パートナーシップ・ファミリーシップ制度、治安対策、防災施策、子どもの貧困対策、国保制度、健康施策、妊産婦支援、生きがい奨励金、高齢者支援・介護施策、障がい者施策、区内産業の活性化、環境施策、鉄道高架化、いじめ対策、不登校支援、学力向上施策、子育て支援、職員不祥事
しかし、この発言をきっかけに、気長に取り組んでいる間にも人格を否定され苦しむ人を生み出してしまうと気がつき、早急にパートナーシップ・ファミリーシップ制度を誕生させることとしたというものでした。 小野裕次郎委員からも、先延ばしにするほど、多くの人々の人権、個人の尊厳が踏みにじられてしまう喫緊の課題だとの指摘がなされました。